2012年01月12日

空港民営化

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国管理空港、民間運営に
【日本経済新聞、2012年01月09日、引用】
国土交通省は国が管理する全国の27空港について、30〜50年間の運営権を民間企業に売却する。国が土地や施設を所有したまま、滑走路から空港ビル、駐車場まで空港全体の経営を民間に任せる。今夏以降に売却先を公募し、2014年度にも仙台や広島など利用者の多い空港の運営権を売却する。・・・経営を効率化し、航空機の着陸料を安くできるようにするほか、国の財政負担も減らす。

         ※         ※         ※

中国政府が土地の利用権(借地権)を、民間に切り売りして、財政を作っているのと似ているね。民間の力で空港が魅力的になり、規制緩和が進めば、発着便も増え、経済活性化につながる。海外からの観光客にも利便性が増え、ビジネス客にも受けるだろう。

とにかくヒト・モノ・カネが動かないことには、経済成長しない。少子高齢・人口減少ジャパンにおいて、その経済力の衰退は激しい。海外の留学生からはよく聞かれる言葉だ。

とにかく「民間にできることは民間に」の小泉純一郎元首相ではないが、規制緩和と地方分権をどんどん進めよう。中央政府から地方自治体や民間企業に権限が移り、中央の官僚たちの権限が減るが、彼らの就職先を地方自治体や民間に作ってやれば、ウィンウィンの関係になり、ドンドン進むよ。

官僚たちも生活があるので、やっぱりその辺の配慮は必要だ。それに中央官僚の方々は実はものすごい実力者や能力の高いタレントも多い。人材、いや人財の宝庫です。その国の人財をも地方や民間に移すことで、地方や民間のパワーもグッと増すケースもでてくる。中央官庁の役人も、このまま国(中央政府)が権限を握りしめて、国家の財政破綻が起きたら、すべてを失うことを自覚していると思う。

まぁとにかく、成功事例を2〜3作れば、軌道に乗るはずだ。国土交通省のやる気に期待です。

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posted by Compaqs at 09:44| Comment(0) | 出版 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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