2011年12月02日

チャイナ・マネーと不動産投資

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点検・中国景気。不動産、下落の波広がる。本土からマネー流出。
【日本経済新聞、2011年11月30日、引用】
「すぐ決めてくれるなら・・・たぶん1〜2割は下げられるよ」。上海市内の住宅街、古北地区にある不動産仲介会社。・・・20代の若い営業マンがにこやかに説明した。

業者の強気一変
・・・少し前までは強気一辺倒だった仲介業者が来店客にいきなり値引きを提案するのは、金融引き締めでオーナーたちの本業の資金繰りが苦しくなり、手持ち物件の現金化を急いでいるからだ。
 不動産は株式と並ぶ中国の投資マネーの主要な受け皿だ。・・・取引規制が効き始め、国家統計局が18日公表した全国70都市の10月の新築物件価格は前の月に比べ34都市で下落した。・・・株式からの逃避も顕著で上海総合指数も4月の高値から2割強下げた。国内で行き場を失ったマネーは資本規制をかいくぐり外に染み出していく。・・・

資金、香港・海外へ
香港の不動産大手、恒隆地産の陳啓宗会長は「合法、非合法にかかわらず、香港の高級住宅物件には中国の資金が入ってくる」と話す。・・・
 四川省成都に住む40代経営者の王力氏(仮名)は成都市内を中心に保有する物件をすべて売り払い、オーストラリア・シドニー近郊に高級マンションを購入。中国と海外で資産を入れ替えた。来春には投資移民として移住する予定だが、「割高なものを売って割安なものを買うのは投資の定石。今は中国の不動産を売って海外物件を買う絶好の機会」と話す。
 全米不動産業者協会によると、中国人による10年4月〜11年3月の米国での住宅購入額は70億ドルを越える。国別ではメキシコを抜き、カナダに次ぐ2位に浮上した。

         ※         ※         ※

日本人の不動産関係者の立場からみると、従来の不動産業は、ほぼ日本国内のみのドメスティック市場であり、売り手(貸し手)も買い手(借り手)もほぼ日本人だけ、と言われていました。もちろん外国の金融機関がらみで、外国資本が東京の不動産を買いあさる・・・なんて話しもありましたが、長期的に日本全体でみれば、レアケースと言えます。

しかし今後徐々に、日本の不動産市場(賃貸その他含む)において、中国をはじめとする海外マネーが日本の不動産ビジネスに大きく関与するでしょう。従来にない規模に膨れ上がるかもしれません。

ということは、日本人の不動産関係者(金融機関や投資家その他も含む)は、もっと中国語等を修得する必要性がでてくるかもしれません。必要不可欠ではないが、中国語に対する一定の需要は間違いなく上がるでしょう。中国語の教育・学習ビジネスにはより一層のビジネスチャンス到来・・・とも言えますね。

特にビジネス中国語へのニーズはますます高まるでしょう。今までは「中国で生産して、日本で売る」というパターンだったので、割と紋切り型の基礎中国語で事は足りた、とも概して言えます。しかしこれからは、中国人の顧客に対し、商品を(例えば不動産を)売る・・・というパターンです。これはすなわち営業活動での中国語ということで、中国語への要求レベルが高まったということです。

こういった高いレベルのビジネス中国語をマスターするには、やはりビジネス系に強い洗練されたスクールがおすすめです。

例えば、オンラインスクールのTalkChinaは、清華大学、北京大学、北京語言大学、北京師範大学などの中国有数の一流大学出身者や、対外中国語教育資格(外国人に中国語を教える中国の専門資格)を持つ講師、日本人向けに中国語を教える経験豊かな講師を厳選しているのがウリです。また、単なる中国語ネイティブスピーカーでは無く、研修やトレーニングも定期的に行っているそうです。

詳細はこちら >> TALK CHINA

posted by Compaqs at 06:35| Comment(0) | 語学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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